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群馬県でIT化をしたい企業必見!中小企業デジタル化応援隊事業ってなに?

全国の中小企業のIT化を促進する為に中小企業庁が中心となり、2020年9月1日から公募が始まり2021年1月31日までの支援策として中小企業デジタル化応援隊は始まりました。
とブログに書いている今は応募が締め切っている2021年2月11日です。
今回は短期間での実施となった為まだこの情報を知らなかった個人事業主や中小企業の方も多いことかと思います。
次への期待も込めて、具体的にどのような事業なのか簡単にご紹介していきます。私もこの事業に「IT専門家」として登録しておりますので、群馬県内の企業の方や群馬県近郊の方は、是非次の機会がありましたらご相談いただければと思います。こちらのブログで事業が再開しましたらお知らせ致します。恐らく今年度は試験的なもので来年度から本格的にはじまるのではないかと個人的には期待しています。

事業概要

全国の中小企業・小規模事業者のさまざまな経営課題を解決する一助として、 デジタル化・IT活用の専門的なサポートを充実させるため、フリーランスや兼業・副業人材等を含めたIT専門家を 「中小企業デジタル化応援隊」として選定し、その活動を支援する取り組みです。

中小企業デジタル化応援事業公式HPより引用 https://digitalization-support.jp/

フリーランスや副業を行っている人でITに知見のある人が、IT活用を行っていきたい企業をお手伝いし、それを国が補助してくれるとても画期的な事業ではないでしょうか?私自身WEBに関わる仕事を行っていることもあり、色々な経営者の方ともお話しする機会がありますが、特に地方はホームページがない企業もあれば、活用方法もわからない方がかなりの数いらっしゃると思います。
ホームページというものが世の中に広がったのも2000年くらいからでまだ20年余りで、スマホが普及し始めたのも2014年くらい?でまだ10年も立っていない状況です。今や当たり前になってますが実際はまだそんなに時がたっていないのが現実です。それで国がIT化を推進と言ってIT導入補助金とかをここ数年出していましたが、そもそも使い方も何をどうしたらいいのかもわからない方が多い中で、ITに疎い方は利用できずどんどんこの格差は生まれてしまいますよね。

漠然とIT化したい、これはIT化できるのではないか?と思っている方でも気軽に相談できる

導入の後押しをする補助金はとても大切ですので、これとは別にIT導入補助金とうものもあり、実際に導入したい企業も多いのでこれからもこちらは続くのかなと思いますが、今回のデジタル化応援隊は何もわからなくても「ITを導入したい」「ITで何かを改善したい」「業務改善した」「集客を行いたい」等漠然としていても、まずは相談し、実際にそれを形にするまでをサポートしてくれる為、次のステップへ進むこともできますよね。これをきっかけに多くの企業がITを取り入れ事業が発展すれば国としてもとてもいい方向に進んでいくと思います。まだまだ日本はアナログな部分も多く、改善しようと思えば改善できることが多く存在しています

支援補助について

詳しくは公式サイトをみていただければ記載されていますが、補助として時給3,000円の補助をしてくれ、事業者は時給3,500円でIT専門家へ依頼ができます。もちろん専門家によっては時給単価が高い人もいるので、その分差額は支払う必要がありますが、私は3,500円でも充分かなと思ってます・・・、
詳しくはこちらをご覧ください。
https://digitalization-support.jp/

ITを使用した集客を例に内容をお伝え

私はIT導入の専門家といいながらも業務改善や、テレワーク等の導入支援等そう言った部分はあまり強くありません。
私は広告業界でITを駆使していることもあり、ホームページやECサイトを利用して集客したり、売り上げに貢献したりと、そういったとこでお手伝いしてますので、その場合の例を上げていきます。

相談例1)ホームページを作りたい。活用したい

まず「ホームページを作りたい!」ということは単純です。ホームページを作りたいけどどうしたらいいかわからない、どうやって業者依頼したらいいかもわからない、まず何から始めればいいの?と色々な悩みをお持ちの方もいらっしゃると思います。その際にこの事業を使用し、ホームページの作成を行いたい。と支援内容を登録していきます。そうすると、ホームページの構築に精通したIT専門家が支援内容の提案をしてくれます。その提案の中から自分にあった内容を選択肢、その支援者に依頼をかける形となります。

注意点

ここで注意したいのが、あくまでもこの事業の支援範囲では実際に導入する為に何をすれば、何を選べばいいかわからない方へ向けているという点です。
ホームページを作りたいという人でも、この事業を通してホームページを作ることはできません。あくまでもホームページを導入する為に、専門家にどのように作ったらいいか、どのような戦略で利用したらいいかなど計画の段階を支援する形となります。ホームページの構築のコンサルティングをしてくれると思っていただければと思います。実際に計画を作ってもらったらそこでこの事業は終了となり、報酬を支払う形となります。私の感覚ではホームページの構築の計画を作るには、アヒリング1時間、提案作成10時間前後、提案内容のブラッシュアップ2時間、業者選定1時間、その他コンサルティング5時間と大凡20時間くらいの支援内容ではないかと思います。その場合3,500円で依頼すれば、1万円でホームページの企画や運用方法等を作成することができます。ホームページの担当者を雇った場合は1万円は信じられない価格だと思います。ホームページは事前の計画がとても重要です。この計画ができていることで成功へも近づきますし、何より依頼する際のコストを下げることにも繋がります。
ホームページの作成やリニューアル、活用を考えている方は是非この事業を利用し、計画を作り上げて欲しいものです。

相談例2)ネットショッピングサイトを作り販路を広げていきたい

このコロナ禍の影響でネットでの販路を開拓しようと考えた企業はとても多いと思います。特に飲食店やサービス業、観光業等は今までの事業が成り立たないレベルまで影響を受けてしまいました。
私のお付き合いのある会社では、観光業でしたがそれのノウハウを生かしてご当地の製品やお土産等をECサイトを立ち上げ販売を開始したり、飲食店であればテイクアウトをネットショッピングの機能を使用して、決済や注文を受け取れるようにし、業務の効率化を図ったりと色々な動きがありました。
巣ごもり需要などもあり、企業が行うECサイトは軒並みに売り上げが上がっていたように感じます。
ECサイトはネット上にお店をもつことになります。当たり前ですが、お店を作っただけでは売り上げは上がりません。お店を知ってもらう為に試行錯誤し、魅力的なお店にしていかなければなりません。店舗経営されている方は店舗では日々改善や広告宣伝、サービスの向上を行いますが、ECサイトになった途端あまりそこへ注力しなくなってしまいます。
お店の利用者がどのようなサイトであれば気持ちよく買い物してくれるのか、どのようにすれば再来店に繋がるのか、どのようにすればお客さんに認知していただくことができるのか。ECサイトを作るときにはさまざまな計画を練らなければなりません。勿論ECサイトを作るだけなら簡単にできます。しかし、それでは結果は出ません。
事前の戦略や構築の手順や運用の方法等、この事業を使用しレクチャーを受けることができますので、これから本腰を入れていきたい企業は担当者も含め知識レベルを上げたり、運用の体制づくりもできますのでおすすめです。

相談例3)ホームページを活用していきたい

ホームページを作って終わりになってしまうホームページはまだまだ多く存在ます。経験的に6、7割はあまり動かないサイトとなってしまっています。名刺がわりのようなホームページもあるのでそういったものも含めるとですが。
とはいうものの活用ってどうすればいいの?という方が多いと思います。お知らせで休みのお知らせをするだけでも活用なのでしょうが、ホームページは事業を発展させる大きなきっかけのツールにもなります。私の住宅メーカーのクライアントで、今まではチラシを巻いたり、オープンハウスを行ったり、色々と宣伝活動をしていたのですが、あまり大きな効果も出ず数年続けていたクライアントがいます。しかし、ホームページをリニューアルさせていただいて、しっかりと運用もすることで今ではホームページからの問い合わせのみで、ほとんど他の宣伝活動をしなくなってしまいました。結果としては問い合わせが増え、さらにホームページの問い合わせは受注見込みの角度が高い問い合わせでもあり、営業経費も減りいいこと尽でした。
ホームページはしっかりと活用していけば、事業に大きな影響を与えてくれます。その為には戦略も必要ですし、何より継続していく為の仕組みや、予算、人が大切です。運用の体制づくりから戦略、効率の良い運用方法を確立し、結果のでるサイトへ育て上げる為のコンサルティングを、この事業を通して受けてみてはいかがでしょうか?

今後ますますIT格差は広がる

私は都内のお仕事も多く携わっていますが、やはりまだまだ地方と都内ではITと言った部分で大きく差があります。しかし地方にこそITは必要だと思います。リモートワークは良い例で、車で数十分もかけて渋滞の中会社へ通う。この間は運転しかできません。その時間をなくすことができれば1日1時間くらいは別のことへ使えます。遠くの企業ともオンラインで完結しビジネスを進めることもできますし、地方企業にこそIT化は必要だと思います。
この事業がもっと幅広く認知され、地方の企業が積極的に利用していければよりビジネスの発展も見込めるのではないでしょうか。

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